同省は年内にも必要な法令を施行、在庫品解消のためなどの猶予期間を設けた後、来年夏頃から既存品の販売を禁止する方針。
販売禁止の対象となるのは、着火が容易なライターで、使い捨てタイプのほか、ガス注入式であっても樹脂製で安価な汎用品ライターも対象になる。また、ピストル形など子どもの興味を引きそうな形状のライターの販売も禁じられる。高級ブランド品など子どもが扱う機会が少ないと思われるものは対象外で、国内に流通する年間約６億個のライターのうち、９割以上が対象となるとみられる。
ＣＲについては、すでに欧米で〈１〉着火ボタンを子どもの力では押せない重さにする〈２〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなどの２段階操作にする――といった基準が導入されており、ほぼ同様の内容で、日本工業規格（ＪＩＳ）の作業部会が８月までにとりまとめる見込み。
ライターの規制については、昨年１２月から同省が検討を始めたが、今年２月以降、火遊びが原因とみられる火災で子どもが犠牲になるケースが東京都や北海道、宮城県などで相次ぎ、方針決定を急いでいた。
・ 元家裁書記官に懲役１５年求刑＝判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁
・ 覚せい剤譲渡で無罪＝相手の供述「信用できず」−岐阜地裁
・ トヨタ、レクサス４５０９台リコール届け出（読売新聞）
・ 一度は体験してみたい、海に浮かぶ豪華ホテルの旅
・ アレフの被害弁済、２０億円残＝追加支払いは３６０万円−オウム事件
