2010年05月24日

ライター安全規制を決定…既存品の9割以上(読売新聞)

 ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次いだ問題を受け、経済産業省の作業部会は21日、国内で流通するほぼすべてのライターに、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)を導入するよう義務付ける安全規制に乗り出すことを決めた。

 同省は年内にも必要な法令を施行、在庫品解消のためなどの猶予期間を設けた後、来年夏頃から既存品の販売を禁止する方針。

 販売禁止の対象となるのは、着火が容易なライターで、使い捨てタイプのほか、ガス注入式であっても樹脂製で安価な汎用品ライターも対象になる。また、ピストル形など子どもの興味を引きそうな形状のライターの販売も禁じられる。高級ブランド品など子どもが扱う機会が少ないと思われるものは対象外で、国内に流通する年間約6億個のライターのうち、9割以上が対象となるとみられる。

 CRについては、すでに欧米で〈1〉着火ボタンを子どもの力では押せない重さにする〈2〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなどの2段階操作にする――といった基準が導入されており、ほぼ同様の内容で、日本工業規格(JIS)の作業部会が8月までにとりまとめる見込み。

 ライターの規制については、昨年12月から同省が検討を始めたが、今年2月以降、火遊びが原因とみられる火災で子どもが犠牲になるケースが東京都や北海道、宮城県などで相次ぎ、方針決定を急いでいた。

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2010年05月20日

「児童に重大な損害を与える」 江戸川区立小学校に包丁と脅迫文(産経新聞)

 東京都江戸川区の小学校に、「児童に損害を与える」という内容の脅迫文と包丁が入った小包が届いていたことが13日、同区などへの取材で分かった。警視庁葛西署は学校周辺のパトロールを強化し、脅迫容疑で捜査している。

 同区や同署によると、11日午後、区立小学校に学校あての郵便小包が届き、12日午前11時ごろに職員が開封したところ、中に包丁と脅迫文が入っていた。脅迫文はA4の紙にワープロ文字で、「教育者の職務怠慢だ」「児童に重大な損害を与えるものと覚悟せよ」などと書かれていた。差出人名はなかった。

 同校には先月23日にも校長あてに「殺人をした者が近くにいるので気をつけろ」という趣旨の脅迫文が封筒で送られており、関連を調べている。

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2010年05月12日

県内移設は「狂気の沙汰」 与党・社民議員、官邸前で前代未聞の演説(産経新聞)

 社民党の山内徳信参院議員と服部良一衆院議員が10日午前、首相官邸で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の関係閣僚会議に合わせ、官邸前交差点の歩道で、県内移設反対を訴え、演説を行った。連立政権を組む与党議員が官邸前で鳩山由紀夫首相らを公然と批判するのは極めて異例の事態だ。

 山内氏は「辺野古くい打ち工法反対 首相、『国外・県外』への公約守れ」と書かれた横断幕を掲げ、「県外・国外と言ったのは誰だったのか。国家が人をいじめ犠牲にしていいという法律はない」と訴えた。さらに「沖縄県民を(県外移設という)その気にさせておいて、米国と交渉する気概も気迫もない。(県内移設は)もはや狂気の沙汰(さた)だ」と政府を激しく批判した。

 演説中、山内氏らは関係閣僚会議のため官邸入りする北沢俊美防衛相の公用車に「くい打ち反対、くい打ち反対」と叫び、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合の「浅瀬案」など県内移設案が政府案として話し合われることを牽制(けんせい)した。

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